今回から数回に分けて、建設部門必須科目の対策として、バイブルともいえる国土交通白書2018を斜め読み 時々 精読していきたいと思います。
まずは第II部 国土交通行政の動向 国土交通TOPICSを見ていきましょう。
国土交通省では、平成28年度より将来のインフラ整備の時間軸を地図化する「インフラみらいMAPプロジェクト」を推進しています。「インフラみらいMAPプロジェクト」は、インフラ整備に関する情報を地図データ化することによって、将来のインフラ整備の姿やそのストック効果を地図上にビジュアル化するものです。
平成29年度は岩手県釜石市をモデルとして検討を重ね、「インフラみらいMAP釜石（試行版）」を公開しました。（https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/sougouseisaku-miraimap-kamaishi）
三陸沿岸道路や釜石市役所新庁舎等をはじめとするインフラや、ラグビーワールドカップ2019日本大会の会場の一つになる釜石鵜住居復興スタジアムの整備予定等の情報を地図上で確認できるほか、GIS（地理空間情報システム）を用いてさまざまな情報と重ね合わせることができ、民間企業による新規立地の投資計画の立案等において活用され、ストック効果の発現がさらに高まることが期待されます。
引き続き、インフラみらいMAPプロジェクトに取組み、インフラ整備に関する情報の見える化を推進します。
詳細はコラム 「インフラみらいMAPプロジェクト」の推進～岩手県釜石市版「インフラみらいMAP釜石（試行版）」を公開～を参照
コラムを見ますと、「将来のインフラ整備の姿を地図上にビジュアル化することで、居住地や工場立地・出店計画の検討など生活設計や投資判断に活用し、更なる民間投資の喚起や地域活性化に役立てることを目的に進めています。」とあります。
必須科目の視点で端的にまとめると、
地図情報データを活用して、社会資本整備の見える化を推進することによって、民間投資の掘り起こしや地域活性化につなげていくことができれば、社会資本整備の整備効果（ストック効果）も高まり、官民WIN-WINの関係が構築できるといったところを押さえておけば良いかと思います。
