今回も、国土交通白書2018 第II部 国土交通行政の動向 国土交通TOPICSを見ていきたいと思います。
「防災意識社会」への転換に貢献していくため、気象庁では、「顔の見える関係」の構築など平時からの取組を強化するとともに、緊急時にはホットライン等により適時的確な解説を実施し市町村等の防災対応を強力に後押しする等の取組を順次進め、気象防災の関係者と一体となって地域の気象防災業務を推進していくこととしています。
気象庁防災対応支援チーム（JETT）の創設
気象庁では、災害の発生が予見される、または災害が発生した際に、TEC-FORCEの一員として都道府県または市町村に気象台職員を迅速に派遣し、災害対応現場におけるニーズに対応した気象状況の解説により自治体の災害対応を支援するため、現地の気象台を中心として、近隣の気象台等の地域を熟知した職員で構成する「気象庁防災対応支援チーム（JETT）」を平成30年5月に創設しました。
ホットラインの活用事例
平成29年7月に秋田県で発生した豪雨では、地元の秋田地方気象台長から被害が想定される市町村長へのホットラインにより、大雨に対する厳重な警戒を直接電話で強く呼びかけるとともに、河川事務所長からもホットラインを行い、河川水位の情報提供や職員・ポンプ車の派遣について市町村長と直接相談するなど、避難勧告等の判断や防災活動を支援しました。
詳細はコラム 地域における気象防災業務のあり方を参照
今回のTOPICSは、情報を活用した防災対策ですね。防災対策はハードだけでは予算的にも技術的にも実現困難ですので、ソフトとの組み合わせで最適な防災対策を図る必要があります。
国と都道府県、市町村が緊密に連携しつつ、国が市町村を支援する体制を強化しているところを押さえておきたいですね。また、遠隔の市町村同士の防災協定（被災した際の互助）の動きも広がってきていますね。
必須科目において、平成22年、平成24年で防災対策が出題されていますので、押さえておきましょう。
以前のブログもご参照ください。
