技術士　総合技術監理部門　過去問解説　安全管理　労働安全～必須科目（択一式）H29-1-28

技術士第二次試験の筆記試験に向けて、最後の週末となりました。体調を整えつつ、最後の仕上げを行って下さい^-^

今回も、技術士第二次試験　総合技術監理部門　択一式H29過去問を見ていきます。

安全管理　労働安全衛生管理からの出題です。

選択肢を見ていきますと、①②は適切と判断しやすいかと思います。

③は「労働者の申出を受けて」なのか？「申出がなくても」なのか？若干迷うところです。

　※R1.7現在では、「1月あたり80時間を超え」となっております。

④は現時点で、事業者の取組が進んでいるところですが（喫煙ルームのみの喫煙、喫煙ルームの廃止）、まだバラツキが有る状況ですね。現時点では「努力義務」ですが、将来は「義務」になるのかなと思います。

⑤については、「妊産婦ではない女性労働者」といったところが迷いますね。

→ということで、③⑤に選択肢を絞ることが可能かと思います。

⇒以下に示す関連法令等に基づき、③は労働者の申し出を受けてでOK、⑤は妊産婦以外の女性労働者は男性労働者と同様にという訳ではなく、正答は⑤となります。

 

（危険有害業務の就業制限）
第六十四条の三　使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺（ほ）育等に有害な業務に就かせてはならない。
○２　前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
○３　前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。
（産前産後）
第六十五条　使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
○２　使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
○３　使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

労働基準法

（受動喫煙の防止）
第六十八条の二　事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十五条の四第三号に規定する受動喫煙をいう。第七十一条第一項において同じ。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

（面接指導等）
第六十六条の八　事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第一項に規定する者及び第六十六条の八の四第一項に規定する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。
２　労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
３　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。
４　事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。
５　事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

労働安全衛生法

（面接指導の対象となる労働者の要件等）
第五十二条の二　法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし、次項の期日前一月以内に法第六十六条の八第一項又は第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第六十六条の八第一項に規定する面接指導（以下この節において「法第六十六条の八の面接指導」という。）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。
２　前項の超えた時間の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
３　事業者は、第一項の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同項の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者に対し、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。
（面接指導の実施方法等）
第五十二条の三　法第六十六条の八の面接指導は、前条第一項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
２　前項の申出は、前条第二項の期日後、遅滞なく、行うものとする。
３ 事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく、法第六十六条の八の面接指導を行わなければならない。
４　産業医は、前条第一項の要件に該当する労働者に対して、第一項の申出を行うよう勧奨することができる。

労働安全衛生規則