技術士 建設部門 必須科目へのアプローチ⑩~国土交通白書2018~

今回も、国土交通白書2018  第II部 国土交通行政の動向 国土交通TOPICSを見ていきたいと思います。

10 海事生産性革命の深化~i-Shipping・j-Ocean~
 
 国土交通省では、船舶の開発・建造から運航に至る全てのフェーズで生産性向上を目指す「i-Shipping」と、海洋開発市場の成長を我が国海事産業*1が獲得することを目指す「j-Ocean」を両輪とする「海事生産性革命」を強力に推進しています。

 「i-Shipping」では、IoTやビッグデータといったICT技術の活用により造船現場の生産性や船舶の安全性を向上させる革新的な技術の開発を推進しています。また、近年、自動運航船の導入に向けた動きが活発化していることから、自動運航船の安全な運航のために必要な要件を検討するための実証事業を進めることとしています。

 「j-Ocean」では、最終的には海洋開発プロジェクト全体を受注できる力を我が国海事産業が身につけることを目指し、海洋開発技術者*2の育成に向けた専門教材を作成するとともに、関係省庁との連携による企業間連携の促進や、海洋開発で用いられる海洋構造物・船舶や機器・システムなどのパッケージ化、コスト低減等によるユーザーニーズに応じた高付加価値製品の開発支援等を行っています。

 今後は、更なる施策の実施により、一層の海事生産性革命の深化を図っていきます。
 
*1:造船業、舶用工業(船舶に搭載するエンジンなどを製造・供給する産業)、海運業。
*2:海洋開発技術者とは、例えば石油・天然ガス等の探査、掘削、生産を行うための設備の設計や操業等に携わる技術者等を指す。
 

陸上と違って、海洋は一般の人たちにとっては馴染みがない領域ではありますが、i-Shipping等を通して、国際競争力の向上を目指していることが分かります。

詳細をみますと、日本の国内船員数や新造船建産量はここ数年横ばいとなっており、世界とのシェアも横ばいとなっているようです。

建設部門必須科目において、港湾・空港科目(港湾)や河川、砂防及び海岸・海洋科目(海洋)で受験される方は押さえておきたい内容ですね。それ以外の科目の方も頭の片隅にこうした取組の概要があることを認識しておくと良いですね。

 

余談ですが、地政学上、世界の国々は海洋国家(シーパワー;日本、イギリス、アメリカなど)と大陸国家(ランドパワー;ドイツ、ロシアなど)に分類されるそうです。

海洋国家は海洋交易を通して富を得ることができ、敵は海からくるので海軍が発達しています。

逆に、大陸国家は大地から(農林業等)富を得ることができ、敵は陸続きとなっているので陸軍が発達しています。

「地政学」でネット検索すると、様々な面白い情報が得られますし、世界情勢を地政学の視点で見直してみると、合点がいく事象も多く、各国の思考・行動パターンが掴めたり、理解も深まります。

主旨からずれてしまいました^^;

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