今回も、国土交通白書2018 第II部 国土交通行政の動向 国土交通TOPICSを見ていきたいと思います。
国土交通省においては、「国土交通省自動運転戦略本部」（本部長:国土交通大臣）を設置し、自動運転の実現に向けた環境整備、自動運転技術の開発・普及促進及び自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装の3つの観点から取組みを推進しています。
環境整備
国連における自動運転に係る国際的な安全基準等の議論を主導し、国内においても、高度な自動運転システムを有する車両が満たすべき安全性の要件や安全確保のための方策の検討を行っています。また、自動車損害賠償保障法に基づく損害賠償責任の在り方について、平成30年3月にとりまとめを行いました。
自動運転技術の開発・普及促進
衝突被害軽減ブレーキ等の安全運転支援機能を備えた「安全運転サポート車（サポカーS）」の官民を挙げた普及啓発や先進安全技術の開発・普及促進に取り組んでいます。また、高速道路の合流部等での情報提供による自動運転の支援や、自動運転を視野に入れた除雪車の高度化についても取り組んでいます。
実証実験・社会実装
ラストマイル自動運転による移動サービス、中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を実施しています。また、後続無人隊列走行の実現に向けた後続有人隊列走行の公道実証実験を新東名及び北関東道で実施しました。
今後も、自動運転の早期実現に向けて世界をリードしていけるよう、国際基準等のルール整備、社会実験・実装等を着実に進めます。
詳細は第10章第1節2を参照
自動運転、とても夢のある技術開発だと思います。
上述のとおり、クリアしていくべき課題はまだまだたくさんありますが、自動運転が普及すると、私たちの働き方や生活が大きく変化することでしょう。
自動運転で移動中に、休息・睡眠が取れるようになったり、仕事ができたりします。
従来交通弱者だった人たちが移動の自由を得ることができ、より活動的になれますね。
物流業の人たちは仕事が少なくなるかも知れません。
皆さんのご専門分野でどのような変化があるかを想像してみてください。
私の専門、都市及び地方計画分野においては、自動運転の高速化・低価格化・快適化が進むと、移動コストが下がっていくことになるので、地価に何らかの影響を与えそうな気がします。重要施策の1つである「コンパクトシティ＋ネットワーク」にも大きな影響を与える可能性もありますね。自動運転の技術開発を見守っていきたいと思います。
必須科目において出題されるとすれば、「自動運転の進歩発展を踏まえ、これからの社会資本基盤整備はどうあるべきか？」といった問題もありそうな気がしますが、まだ自動運転技術と連携した社会資本基盤整備の政策・施策の方向性等が示されていませんので、まだ先かも知れませんね。
