前回に引き続き、今回も国土交通白書2018 第II部 国土交通行政の動向 国土交通TOPICSを見ていきたいと思います。
平成29年の訪日外国人旅行者数は、約2,869万人（前年比19.3%増）となり、過去最高となりました。
近隣のアジア諸国等をはじめとする経済発展により所得が向上する中、ビザの緩和や消費税免税制度の拡充などの取組に加えて、CIQや多言語表記をはじめとした受入環境整備や、インバウンド関係者によるプロモーション等もあり、この訪日者数の増加に繋がったものと考えています。
また、インバウンドの効果は徐々に地方に波及しつつあり、平成29年（速報値）の訪日外国人の地方部における延べ宿泊者数の伸び率は、3年連続で三大都市圏を上回り、平成29年はシェアが4割を突破しました。引き続き、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標実現に向け、政府を挙げて、更に高い次元の観光施策への取組みを加速させます。
詳細は第3章第1節2を参照
平成23年に発生した東日本大震災により落ち込んだ訪日外国人旅行者数ですが、近年は堅調に伸びてきています。
地方部への延べ宿泊者数の伸び率が3年連続で三大都市圏を上回り、地方部の宿泊者数のシェアが4割を突破したことは特筆に値しますね。
少子高齢化・人口減少を迎えている日本にとって、観光による内需拡大は大きな命題ですね。
ちなみにCIQとは、税関(Customs)、出入国管理(Immigration)、検疫所(Quarantine)の略です。
必須科目対策として、観光施策情報も押さえておきたいところです。
