前回に引き続き、今回も国土交通白書2018 第II部 国土交通行政の動向 国土交通TOPICSを見ていきます。
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02 i-Constructionの推進
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建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」であり、人口減少や高齢化が進む中にあってもこれらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠となっています。
そのため、国土交通省は、建設現場の生産性向上を目指し、平成27年度からi-Constructionの取組を開始し、平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示されました。
これに向け、平成29年度は、ICTを実装した建設機械による施工を、土工に加えて舗装や浚渫へ拡大するとともに、3次元モデル設計の推進、コンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化、産学官連携のコンソーシアム等を通じた技術開発や導入促進などに取り組みました。
今後は、上記の取組を更に加速し、測量から設計、施工、維持管理に至る建設プロセス全体を3次元データで繋ぎ、新技術、新工法、新材料の導入、利活用を推進していきます。
詳細は第2章第10節1を参照
そのため、国土交通省は、建設現場の生産性向上を目指し、平成27年度からi-Constructionの取組を開始し、平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示されました。
これに向け、平成29年度は、ICTを実装した建設機械による施工を、土工に加えて舗装や浚渫へ拡大するとともに、3次元モデル設計の推進、コンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化、産学官連携のコンソーシアム等を通じた技術開発や導入促進などに取り組みました。
今後は、上記の取組を更に加速し、測量から設計、施工、維持管理に至る建設プロセス全体を3次元データで繋ぎ、新技術、新工法、新材料の導入、利活用を推進していきます。
詳細は第2章第10節1を参照
i-Constructionは最近よく耳目にするキーワードですね。詳細ページにおいて、「ICTの活用等により調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性向上を目指す」と説明されています。
建設業は社会資本整備の担い手＆地域の守り手であるが、人口減少・高齢化、建設業の働き方改革の視点から、生産性向上が必要不可欠となっている。この問題（例：人口減少・高齢化による建設業従事者の減、建設業の長時間労働・労働災害リスク）に関する解決策として「i-Constructionの取組」があるといえます。
必須科目において、働き方改革を踏まえた今後の建設業のあり方、社会資本整備のあり方を問う出題がなされた場合、このi-Constructionの取組およびその具体例をいくつか示せると良いですね。
